個人事業主の日記

日本の消費税といえば、貧乏でも払わなければならない税金で、考え方によっては誰でもが公平に払う税金という面もある。
下記はアジア諸国の消費税（付加価値税）の比較表を財務省のページから転載して見た。
消費税の税率・法律はいろいろあって、各国同じではない。
呼び方も、営業税・増値税・Value added Tax・Sales Taxなどいろいろあります。
日系企業が進出する際には重要な検討事項になっていると思われるが、
さくっぴの場合は個人事業者なのであまり関る事が無いです。
消費税の納税は個人事業主としては、痛い出費でもあるのだが、
しかしそれとは別に、さくっぴは最近思っている事がある。
一見、日本の税率は低く感じるのだが、実は日本の消費税とアジアの発展途上国の消費税には違いがある。
それは何かと言うと、日本の場合すべての売上に対し消費税が課税されるのに対して、
アジアの途上国の場合、生活必需品には消費税が無く、贅沢品に対してのみ課税されていることである。
日本は今、格差社会と呼ばれている。
景気が良いとされるが、所得が増えているのは一部の人間だけである。
アジアの貧困とは比べ物にならないが、日本にも生活を営むのが精一杯の人がたくさん居るのである。
先進国と発展途上国のそれぞれの良いところ学ぶべきではないだろうか。
消費税の増税の議論よりまずそちらを議論すべきとさくっぴは思うのである。

なお、
・フィリピンは現在１２％に上がっている。
・アメリカは州によって異なりいろいろである。
・香港は消費税導入予定である。
・マレーシアは消費税導入に移行予定であるが、以前から物品ごとに異なる税制がある

（単位：％）

	法人税率	付加価値税　　率	法人所得課　　税負担率 (対GDP比)	消費課税負担率 (対GDP比)		法人税率	付加価値税　　率	法人所得課　　税負担率 (対GDP比)	消費課税負担率 (対GDP比)
日　　本	30.0	5.0	2.5	3.8	韓　　国	25.0	10.0	2.7	8.0
アメリカ	35.0	―	1.7	0.8	台　　湾	25.0	5.0	2.4	5.1
イギリス	30.0	17.5	2.8	11.8	香　　港	17.5	―	3.6	1.0
ドイツ	25.0	16.0	0.4	6.9	シンガポール	20.0	5.0	（6.9）	4.5
フランス	33.33	19.6	2.5	10.7	マレーシア	28.0	―	8.9	6.9
イタリア	33.0	20.0	2.6	9.1	インドネシア	30.0	10.0	4.2	5.2
カナダ	21.0	7.0	2.3	3.8	タ　　イ	30.0	7.0	3.7	9.7
中　　国	33.0	17.0	0.7	6.9	フィリピン	35.0	10.0	2.7	6.4

（注１	）税率は2006年1月現在。
（注２	）法人税率は、国税のみの税率を記載している。
（注３	）付加価値税率は、標準税率を記載している。日本は、4％が消費税（国税）、1％相当が地方消費税（地方税）の税率である。アメリカは、州、郡、市により小売売上税が課されうる（例：ニューヨーク市　8.375％）。カナダは、連邦の財貨・サービス税（付加価値税）7.0％の他に、ほとんどの州で小売売上税等が課される（例：オンタリオ州　8.0％）。タイは、6.3％が国税、0.7％が地方税の税率であり、2006年10月1日より税率を7.0％から10.0％に引き上げる予定である。フィリピンは、2006年2月1日より税率を10.0%から12.0%に引き上げる予定である。
（注４	）法人所得課税負担率及び消費課税負担率は、国（連邦）税の負担率（対GDP比）。日本の負担率は平成18年度（2006年度）当初予算ベース。諸外国の負担率は1997～2003年（年度）の数値。諸外国の負担率を算出する際に用いるGDPは、OECD “National Accounts 1992-2003”、税収はOECD “Revenue Statistics 1965-2004” によるが、これらの資料に数値が掲載されていない国については、GDPはIMF “International Financial Statistics Yearbook 2005”、税収はIMF “Government Finance Statistics Yearbook 2004”による。なお、台湾のGDP及び税収並びに香港の税収については、上記資料では必要な数値が入手できないため、両政府発表の統計資料による。
（注５	）シンガポールは、統計上、個人所得税収と法人所得税収を区別できないため、個人所得課税負担率と法人所得課税負担率の合計を、法人所得課税負担率の欄に参考として（　）で示している。